養子縁組！節税目的は有効なの？

相続税を節税したい！
多くの方よりご相談いただくテーマです。

相続税の節税には様々な方法はありますが、
代表的なものは生命保険を利用する方法や、生前贈与などですね！

王道の節税対策ではないのですが、
有名なものとして養子縁組を利用する方法が存在します。
いわゆる相続人の数を増やす、方法ですね。
養子縁組を利用する方法は、節税はもちろんですが、
争続対策としても効果を発揮します！

さて、
過去には、これら「相続と養子縁組」に関連する画期的な最高裁判決がありました！
相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性が争われた裁判で、
最高裁は、
「節税目的の養子縁組であっても、ただちに無効になるとはいえない」とする判断を示しました(平成28(受)1255)。
さらに、
「相続税の節税という動機と養子縁組をする意思は併存し得る」としたうえで、
節税目的であっても「ただちに民法802条のいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』にあたるとは言えない」と示しました。

節税目的の養子縁組は大丈夫だ！と判断したいところではありますが、
注意点は存在します！

この最高裁判決では、
節税目的の養子縁組が有効であることを保証しているわけではない、という点ですね。

表現が難しくなりますが、
今回の判決では、
民法802条に定めている「縁組をする意思」と「節税目的」が矛盾しないことを述べているだけに過ぎないと解釈できます。しかし、
節税目的と縁組意思が「併存し得る」と述べている以上は、 今後は広範囲なケースで養子縁組が認められると予想できますね。

今回は小難しい内容となりましたね。
そうぞく税理士法人では、相続税対策、争続対策のご相談は得意分野です！
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