相続にも影響あり！18歳成人で何が変わる？

相続税の未成年者控除とは、財産の取得時に相続人が未成年であれば税額を控除できる規定です。
これまでは満20歳になるまでの年数1年につき10万円を差し引くことができました。成人年齢が2歳引き下げられると、これまでより控除できる額が減ることとなりますね。

親や祖父からの2,500万円までの贈与に使える相続時精算課税では、受贈者(財産を受け取る側)の年齢について20歳以上という要件を定めております。
この年齢についても18歳以上に改められます。改正後は同制度を2年早く利用することが可能になります。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例も、受贈者(財産を受け取る側)の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられます。
2年とはいえ早期の資産移転がしやすくなったことは、相続対策に少なからず影響がありそうですね。

“相続”の分野においても成人であることを条件にしている制度は多くありますね。
ざっくりではございますが3点ほどピックアップしてみました。
そうぞく税理士法人の無料相談では、相続対策の相談が多く寄せられております。中でも多いのは相続時精算課税についての相談ですね。
当たり前のように20歳以上と覚えていた規定ですので、うっかりこれまでどおり20歳以上と案内しないよう注意していきたいと思います。