本気モードに突入！？相続税調査

今回のテーマは税務調査です。
皆さまは税務調査の経験はありますか？

もちろん”ない”ですよね。

税理士事務所の従業員であれば、顧問担当する会社さんを任されるようになれば定期的に税務調査に立ち会う機会はあると思います。
しかし一般の方であれば税務調査は無縁というのがほとんどですよね。さらに言うと相続税の税務調査は、税理士事務所の従業員であっても経験がある人は少ないと思います。

税務調査は調査官と対面で行われます。そのためコロナの影響により調査件数はかなり減少しておりましたが、今年度はいよいよ”本気モード”で税務調査が行われると予測されております。
2020事務年度(20年7月～21年6月)の相続税の実地調査件数は5,106件となり、前年度の10,635件から52％も減少しておりました。コロナの影響を受けた結果ですね。
今年度からコロナ前の調査実績に戻ることは考えづらいですが、このままずっと少ない調査件数で進むことはない、ということは断言できますね。
とある税務署OBの税理士によると「過去2年分の取りこぼし分も多く眠っている。相続税が今年の調査の本丸になるのは確実」と話しておりました。

さて、
相続税を舞台とする税務調査ではどのようなモノが追求されるのでしょうか。
皆さまもお聞きになったことがあるかもしれません。
相続税の税務調査での狙いどころは“名義預金”です。
この“名義預金”の説明は、次回のコラムで深掘りしていきます。