厳しい現実！認知症と相続対策

現在、すでに認知症を患っている方は約460万人以上、
認知症になりかけの方は約380万人以上いるといわれております。
認知症やその予備軍となる方は合計で800万人以上もいることになりますね。
さらに、2025年には5人に1人が認知症になると予測されています。
認知症は私たちにとって身近な存在となっておりますね…。

認知症を患うと、本人のみならず家族においても様々な問題や課題を抱えることになります。
さらに、資産を持つ家庭では「相続対策ができなくなる」という悩みを抱えるこことなります。
認知症を患った人は法律上「判断能力のない者」とされる可能性があり、
この「判断能力のない者」に該当すると以下の行為は全てできなくなります。

・不動産の管理や修繕・売却
・預金口座の解約・振込み・引出し
・生命保険の加入・請求
・子供・孫への生前贈与
・遺言書の作成
・遺産分割協議への参加
・株主の場合は、議決権の行使

このように認知症を患い、「判断能力のない者」に該当するとほとんど全ての相続対策ができません。
認知症の患者数は年々増加しており、
認知症になるリスクは私たちにとって避けられないものです。
そのため、元気なうちにしっかりと相続対策を考えることが重要です。

早めの相続対策は、将来の自分や家族のために必要です。
もし相続対策のお悩みがある場合は、どんな内容でも弊社へご相談くださいませ。