相続税の税務調査「簡易な接触」が過去最高!

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先月、2022事務年度(22年7月~23年6月)の相続税実地調査が公表されました。
実地調査の件数は8196件となり、
前年度の6317件から29.7%の増加
となりました。
2年連続で25%を超える伸び率となり、税務調査の”脱コロナ”が鮮明となりましたね!
実地調査による申告漏れ課税価格は2630億円で、前年度の2230億円から2割近く増加しております。
1件当たりの追徴税額は816万円で、こちらは前年度比7.9%の減少結果となりました。
前年度との比較において特に気になる部分は、
実地調査に至らない、納税者への問い合わせや指導である「簡易な接触」の増加
ですね。

これらは「お尋ね文書」とも呼ばれ、
・資産の買入価額についてのお尋ね
・申告書についてのお尋ね
・相談のご案内
といった通知書を納税者のもとへ送り、回答を得ることで取引内容や資産状況を確認する手順となっております。

簡易な接触は、コロナ禍で実地調査を通常通り行えない状況のなか急増したものでしたが、
脱コロナを経て実地調査が復活しつつあっても、そのまま効率的な手法として定着したようですね。
2022事務年度には1万5千件のお尋ね文書が納税者のもとへ通知され、
686億円の申告漏れを指摘したとのことです。
簡易な接触による1件当たりの追徴税額は58万円で、
決して軽視できない存在
となっております。

「簡易な接触」とはいえ、調査は調査です。
適切な申告をしないと、
後の税務調査で本来払わなくても良い税金を支払うことにもなります。
相続に関連する税金についてお悩みがある方は、
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【著者プロフィール】浜田勇毅(はまだゆうき)|そうぞく税理士法人 代表
秋田県秋田市出身の相続専門税理士/行政書士。開業前は全国規模の大手税理士法人にて相続・事業承継の専門家として従事していた。2020年にはまだ税理士事務所を開業し、"相続相談は完全無料"の事業理念のもと、現在まで100件以上の相続案件をサポートした実績がある。相続税申告案件はもちろんだが、多くの行政書士案件(戸籍収集、銀行解約、遺産分割協議の作成など)の経験もある。盛岡市を拠点とし、周辺市町村(滝沢市、矢巾町、紫波町、花巻市、北上市など)のみならず岩手県内全域を対応可能エリアとする。

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