過去最高!7.3戸に1戸が空き家!

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相続などをきっかけに誰も住まなくなったまま放置された空き家は、全国で増え続けています。
空き家問題ですね。
TVなどのニュースでもよく耳にします。

総務省の調査によれば、2023年の国内の住宅総数に占める空き家の割合は、13.8%とのことです。
つまり7.3戸に1戸が空き家になっている、といった状況です。
空き家率は、
30年前に9.8%だったが、
20年前は12.2%、
10年前には13.5%と5年ごとの調査のたびに過去最高を更新し続けています。

空き家を減らすために、昨年4月より、
相続した不要な土地を一定の条件下で国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。
法務省によれば、当制度が始まってからの約1年間で1905件の利用申請があり、
248件が今年3月末までに国庫に帰属されたようです。

弊社では未だ当制度を利用したことがありませんが、
本当に多くのお客様より「相続した(する予定の)不動産を何とかしたい…。」といった声をいただいております。
空き家のみならず田畑や山林なども非常に大きな問題ですね。
もしこのような不動産のお悩みがある場合は、
是非弊社へ一言お声がけくださいませ。
【著者プロフィール】浜田勇毅(はまだゆうき)|そうぞく税理士法人 代表
秋田県秋田市出身の相続専門税理士/行政書士。開業前は全国規模の大手税理士法人にて相続・事業承継の専門家として従事していた。2020年にはまだ税理士事務所を開業し、"相続相談は完全無料"の事業理念のもと、現在まで100件以上の相続案件をサポートした実績がある。相続税申告案件はもちろんだが、多くの行政書士案件(戸籍収集、銀行解約、遺産分割協議の作成など)の経験もある。盛岡市を拠点とし、周辺市町村(滝沢市、矢巾町、紫波町、花巻市、北上市など)のみならず岩手県内全域を対応可能エリアとする。