使いづらい成年後見制度の見直し?

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成年後見制度
「相続に関する認知症対策とは?」
と、聞かれて真っ先に思い浮かぶ制度といえば、成年後見制度ですね。
成年後見制度とは、判断能力が低下した本人のために財産管理などの法律行為をサポートする制度です。

当制度は、選任された後見人が財産などを管理する仕組みですが、
一度利用を始めると原則やめることはできない点や、
後見人の交代ができない点が課題としてあげられます。
”正直言って、使いづらい制度”と話す専門家もおります。

さて、
現状課題の多い成年後見制度ですが、
当制度を利用しやすくするために法制審議会が制度の見直しに向けた議論をスタートしました。

2022年3月に成年後見制度の見直しを求める基本計画が閣議決定されました。
これを受けて、今年2月に関係省や専門家による研究会の見直しに関する報告書がまとまり、
この報告書をたたき台に法務省の法制審議会で本格的な議論がスタートしました!

最初の会合には司法書士や社会福祉士、認知症の当事者団体の代表たち約30人が参加し、
当制度の利用期間を定める点や、必要性がなくなればやめられる仕組み、
そして利用者の状況に合わせて後見人を交代できる方法
などについて議論されたとのことです。

認知症患者は今後増えていく見通しです。
利用者の経済的な負担を減らし、柔軟に選任できるような制度の改善に期待しましょう!
【著者プロフィール】浜田勇毅(はまだゆうき)|そうぞく税理士法人 代表
秋田県秋田市出身の相続専門税理士/行政書士。開業前は全国規模の大手税理士法人にて相続・事業承継の専門家として従事していた。2020年にはまだ税理士事務所を開業し、"相続相談は完全無料"の事業理念のもと、現在まで100件以上の相続案件をサポートした実績がある。相続税申告案件はもちろんだが、多くの行政書士案件(戸籍収集、銀行解約、遺産分割協議の作成など)の経験もある。盛岡市を拠点とし、周辺市町村(滝沢市、矢巾町、紫波町、花巻市、北上市など)のみならず岩手県内全域を対応可能エリアとする。