2021年12月24日のブログ記事、「相続登記の義務化？不要な土地でも登記しなきゃいけないの？」にてご紹介した、
相続登記の義務化まで1年余を残すのみとなりました。
相続登記とは、相続により不動産を取得した場合に不動産名義を相続人へ変更することです。
これまでは相続により譲り受けた不動産を登記するかどうかは任意でした。この”任意”の部分が、今後は法律上の義務となります。
さて、
法務省がおこなったアンケートによると、相続した不動産の登記が2024年4月からは法律上の義務となることについて、6割を超える人が”知らない”と答えたようです。
相続登記の義務化について「全く知らない」と答えた人は43.1％となり、
「聞いたことはあるがよく知らない」と答えた人は23.3％との調査結果のようでした。
再来年4月からスタートされることを考えると、3人に2人が”知らない”という結果は、不安を感じてしまいますね。
3人に2人が知らない？相続登記の義務化！
そうぞく税理士法人では、提携している司法書士とともに多くの相続登記案件をサポートしてきました。
我々専門家の立場からは、施行前後に関係なく相続登記を済ませることを強く勧めます。
登記を放置したままにし、相続が2回以上重なると、誰が相続人となるかの調査だけでも相当な時間や手続き費用がかかることとなります。
さらに加えて、相続する権利を持つ人が増えることで、権利関係が複雑化するといった問題も生じます。
相続は、時間の経過により問題が複雑になってしまう可能性が高いものです。
相続登記の義務化についての意識を持つことはもちろんですが、
今現在、未登記の不動産がある方は、気がついた時点でできるだけ早く対応することが得策です。
不動産や相続についてお悩みがある方は、是非そうぞく税理士法人の無料相談をご利用ください。
我々専門家の立場からは、施行前後に関係なく相続登記を済ませることを強く勧めます。
登記を放置したままにし、相続が2回以上重なると、誰が相続人となるかの調査だけでも相当な時間や手続き費用がかかることとなります。
さらに加えて、相続する権利を持つ人が増えることで、権利関係が複雑化するといった問題も生じます。
相続は、時間の経過により問題が複雑になってしまう可能性が高いものです。
相続登記の義務化についての意識を持つことはもちろんですが、
今現在、未登記の不動産がある方は、気がついた時点でできるだけ早く対応することが得策です。
不動産や相続についてお悩みがある方は、是非そうぞく税理士法人の無料相談をご利用ください。
【著者プロフィール】浜田勇毅（はまだゆうき）｜そうぞく税理士法人 代表
秋田県秋田市出身の相続専門税理士/行政書士。開業前は全国規模の大手税理士法人にて相続の専門家として従事していた。2020年にはまだ税理士事務所を開業し、"相続相談は完全無料"の事業理念のもと、現在まで100件以上の相続案件をサポートした実績がある。相続税申告案件はもちろんだが、多くの行政書士案件（戸籍収集、銀行解約、遺産分割協議書の作成など）の経験もある。盛岡市を拠点とし、周辺市町村（滝沢市、矢巾町、紫波町、花巻市、北上市など）のみならず岩手県内全域を対応可能エリアとする。2022年にはダイヤモンド社出版の「相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナル セレクト100」に選出され、週刊ダイヤモンド誌にても岩手県を代表する相続専門家として紹介される。
