【要確認】登記放置に潜む６つのリスク！

①不動産の売却や担保設定ができない
被相続人(お亡くなりになった方)名義のままでは、不動産を売却したり、担保として設定することはできません。仮に相続人と買い手との間で不動産の売買契約まで取り交わしたとしても、既に亡くなっている人から買い手へ直接所有権の移転登記をすることはできません。

②権利関係が複雑化
身内の方が亡くなられてから長期間が経過し、さらなる相続が発生した場合は、権利関係がとても複雑になります。何世代も相続登記がなされていない不動産がある場合、相続人が数十人に膨らむことも珍しくありません。
このようなケースでは相続人調査のための報酬も高額になり、不利益につながる可能性が非常に高いです。

③不動産が占有されてしまう可能性がある
相続人のなかに借金のある人がいると、不動産が差し押さえられる可能性があります。相続人にお金を貸している債権者は、債権を守るために不動産を差し押さえることが可能なケースも存在します。さらに恐ろしいのは、債権者が"時効取得"を理由に登記申請してしまうこともあるということです。

④認知症発症で遺産分割協議ができない
認知症発症によって相続人の判断能力がなくなった場合は、成年後見人をつけないと遺産分割協議に参加することはできません。成年後見人を選任するためには、裁判手続きを進める必要があり多大な労力がかかります。

⑤必要書類の入手が困難
亡くなった人の住民票(除票)や戸籍謄本などは、役所での保存期間が決まっております。その期限を超えてしまうと相続に必要な書類の入手が難しくなります。

⑥不動産が荒廃
長年メンテナンスされていない不動産は荒廃し、倒壊したり植木の枝葉が散乱したりするなど、近隣に損害を与える可能性があります。最悪のケースとして、相続人に対して原状回復要求や損害賠償請求が行われてしまうことも考えられます。

さて。いかがだったでしょうか？
今後は土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記をするよう義務付けられますが、そもそも登記をせずに放置しておくことのリスクを今一度把握しておきましょう。リスクを"知っている、知っていない"により相続・遺産分割を行う際には大きな影響を与えることになります。

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